令和 ２年 ６月定例会（第２回） 令和２年
鳴門市議会会議録 （第９号） 令和２年６月17日（会期21日中第８日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 宅 川 靖 次 君 １番 東 谷 伸 治 君 ２番 上 田 公 司 君 ３番 高 麗 裕 之 君 ４番 林 勝 義 君 ５番 秋 岡 芳 郎 君 ６番 浜 盛 幸 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 佐 藤 絹 子 君 ９番 長 濱 賢 一 君 10番 橋 本 国 勝 君 11番 圃 山 俊 作 君 12番 藤 田 茂 男 君 13番 潮 崎 憲 司 君 14番 東 正 昇 君 15番 平 塚 保 二 君 16番 三 津 良 裕 君 17番 宮 崎 明 君 18番 山 根 巌 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 松 浦 富 子 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾 崎 浩 二 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君
経済建設部経済局長 小 椋 勝 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 米 澤 栄 作 主査 板 東 政 則 係長 来 島 正 典 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（宅川靖次君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（宅川靖次君） 日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、教育行政について２、公共施設の管理について 17番 宮崎 明君 〔17番 宮崎 明君登壇〕
◆１７番（宮崎明君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が停滞し、全国的に見ると今なお感染者が発生するなど予断を許さない状況でありますが、これ以上、感染拡大することなく、一刻も早く終息することを待ち望みまして、今回は
本市教育行政の施策の中で整備しております、学校における
ＩＣＴ整備事業の進捗状況と公共施設の管理についてを主題とした質問をいたします。 まず最初に、学校における
ＩＣＴ整備事業の進捗状況についてお伺いします。 時代の変革を振り返ってみますと、狩猟、農耕、工業、情報社会を経て、現代は第４次産業革命と言われているＡＩ、人工知能等の技術革新を用いて経済を発展させ、社会問題を解決していく新しい時代に突入しております。今後、ＡＩ等が進化してインターネットであらゆるものがつながり、社会が大きく変わっていく、この時代をつくり、生きていく子供たちにとって、
コンピューターや
ソフトウエアなどのＩＴを使っての
情報通信技術の活用は、特別なことではなく、至極当たり前でスタンダードな世界になってきております。 このような実情のもと、
文部科学省では、令和元年12月に児童・生徒のために１人１台の
学習用パソコンと校内ＬＡＮなど
高速ネットワーク環境を整備する教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、いわゆる
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、また、本年度から小学校を皮切りに実施される新
学習指導要領では、初めて
情報活用能力が言語能力、
問題発見解決能力などと同様に学習の基盤となる資質能力として位置づけられることになりました。 このような背景のもと、
本市教育委員会においては、平成26年度から情報教育を推進し、ハード、ソフト両面の整備を進めておりますが、本年度は
コンピューター等の
情報関連機器を積極的に活用するなどして学習指導の工夫、改善を図るとともに学習習慣の育成に努め、学力の向上を図ることを重点目標の一つに掲げ、これに伴うハード面での
ＩＣＴ環境の整備、ソフト面での
ＩＣＴ環境を活用した効果的な情報教育に取り組むことになっております。 そこで、これら
ＩＣＴ整備事業の進捗状況等について３点お伺いします。 昨日、大石議員、潮崎議員がＩＣＴ関連の質問をしておりますので、重なるところもあると思いますが、よろしくお願いをいたします。 まず、第１点は、ハード面である学校での
ＩＣＴ整備の現状と課題及び今後の整備計画についてであります。 お伺いしたい内容は、
文部科学省が定める
ＩＣＴ環境整備方針に照らし合わせた本市の現在の整備状況、整備率と課題。これは、
ソフトウエアなど国の補助対象外の未
整備機器等の整備を含んだものでお願いします。そして、この課題をクリアする上での整備計画など、
オンライン学習システムの導入を含む、今後の見通しについてお聞かせください。 第２点は、
ＩＣＴ教育を実践するための人材と指導体制についてお伺いします。
ＩＣＴ機器は導入すればよいというものではなく、それを有効に活用するためには、教員の
ＩＣＴ活用指導力の充実、向上を図る必要があると思います。また、本年度から
プログラミング教育が開始されますが、この
プログラミング教育を児童・生徒に指導していくには、まず指導に当たる教員研修を行い、校内での指導体制の充実を図る取り組みが必要と思われます。 そこでまず、教員の
ＩＣＴ教育への対応力について何点かお伺いします。 お伺いしたい内容の１は、ＩＣＴを活用した授業割合及びＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合について。２は、教員研修の進捗状況について。３は、
ＩＣＴ指導員や
ＧＩＧＡスクールサポーター等外部指導員の導入について。４は、現場の先生方の負担を軽減するため、ＯＢの先生方の任用や鳴門教育大学の学生さん等に
ＩＣＴ教育の支援をお願いする
学校支援ボランティア制度を設けるなどの方策も必要かと思いますが、どのようにお考えか。それぞれについてお聞かせください。 次に、第３点として、授業での
ＩＣＴ活用の現状と
オンライン教育を含む今後の活用計画及び
ＩＣＴ整備促進に必要な予算措置についてお伺いします。 まず、授業における
ＩＣＴ活用の現状についてお聞かせください。 次に、ＩＣＴを活用した家庭学習ですが、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の休業で、子供たちは通常の授業を３カ月余り受けることができず、今は再開しているものの第２波、第３波の感染等を考えると予断を許さない状況であります。また、今後は、大規模な自然災害による休業なども想定されることから、休業中の対策は極めて重要です。 先月、
文部科学省が公表した学校の臨時休業中の
家庭学習調査結果の内容を見てみますと、教科書や紙の教材を活用した家庭学習は100％ですが、
テレビ放送を活用した家庭学習は24％、
教育委員会が独自に作成した授業動画を活用した家庭学習10％、これ以外の
デジタル教科書や
デジタル教材を活用した家庭学習29％で、教師と児童・生徒をオンラインで結ぶ双方向性の家庭学習はわずか５％となっております。このような実態を踏まえ、
文部科学省では、今後の感染拡大や自然災害等によって臨時休業を行う場合に、全ての地域において最低限取り組むべき事項としてＩＣＴを最大限活用して遠隔で学習を指導し、対応することが極めて重要であるとの観点から、まずは、家庭のパソコンや
タブレット等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、
ＩＣＴ環境を積極的に活用した家庭学習を促しておりますが、この点について本市のお考えや今後の取り組みについてお聞かせください。 また、
テレビ放送を活用した家庭学習についてですが、ハード面の整備が十分でない期間の手法としては非常に有効と考えます。このたび、国では、放送大学のＢＳ放送により、小・中・高校生向けの家庭学習に役立つ番組を全国放送する
補正予算措置をとっておりますが、幸いにして本市には市が出資している第三セクターのテレビ鳴門があります。この
テレビ放送を活用した本市独自の家庭学習の実現に御協力をお願いしてはいかがでしょうか。この件についても御見解をお伺いします。 次に、これら
ＩＣＴ化整備促進に必要な予算措置についてであります。ハード、ソフト両面の整備についていろいろお伺いしましたが、これらの事業をスムーズに推進するには何といっても予算措置が必要であります。
文部科学省においては、先般、子供たちの学びを保障することができる環境を早急に実現することを目的とした第２次補正予算を組み、本市においては、この予算を活用してハード面の前倒し整備を進める予算措置を講じておりますが、
デジタル教科書、
デジタル教材、
ＡＩドリル等のコンテンツは国の補助対象外であります。しかし、補助の対象外になっているこれらのコンテンツを整備し、連動させなければ
ＩＣＴ機器の教育効果を生み出すことは難しいのではないかと私は考えます。また、このほかにも通信費や研修費などなどの人的経費や不足するハード面の
機器整備費等も必要と思われますが、これらの予算措置についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 次に、大項目２、公共施設の管理について２点お伺いします。 第１点は、地区集会所の
個別施設計画についてであります。 本市が平成29年に策定した
公共施設等総合管理計画によりますと、集会所については令和２年度中に
個別施設計画を策定することになっておりますが、計画策定の進捗状況と今後の対応についてお聞かせください。 次に、集会所、建物本体の管理についてお伺いします。 言うまでもなく、集会所は地域住民にとって最も身近な公共施設で
コミュニティーの場であり、また、災害時には避難所の役割も担っております。本市には、このような集会所が複合施設を含め94カ所ありますが、その大部分は木造で老朽化し、中には屋根から雨漏りして床が朽ちているようなところもございます。繰り返し申しますが、集会所は、その大部分が市指定の集会所になっており、災害時における生活の場でもあります。このようなことから、必要最小限の補修、修繕は不可欠と思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。 また、集会所、建物本体の維持管理は、市が担っていることからして、定期的に建物の点検を実施していることと存じますが、その点検結果の概要についてもお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして、最後の登壇とさせていただきます。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） ＩＣＴを活用した教育について幾つか御質問をいただいております。 まず、本市の
ＩＣＴ環境についてですが、現在、本市の小・中学校においては、中学校の全学年と小学校の第３学年以上の通常学級の全てに
電子黒板と書画カメラを整備しているほか、全ての
特別支援学級に１学級当たり１台の
タブレット型端末を整備するとともに、小・中学校の
コンピューター室に１学級分の
教育用コンピューターを設置し、各教科等での教育活動に活用しております。また、
文部科学省の
ＧＩＧＡスクール構想に即した
ＩＣＴ機器の整備にも取り組んでいるところです。さらに、このたびの臨時休業を背景とする
ＧＩＧＡスクール構想の加速に係る国の予算措置を活用することで、本市においても
オンライン学習システムを取り入れることが可能となるよう、児童・生徒１人１台の
タブレット型端末の整備を行うための補正予算をこのたび計上したところです。 次に、
ＩＣＴ教育についてですが、ＩＣＴを活用した授業割合については教員によって活用状況が異なるところですが、
アンケート調査によりますと、ＩＣＴを活用して授業ができますかという問いに対して７割以上の教員が肯定的な回答をしています。今後は、端末整備に合わせて、より効果的な
ＩＣＴ教育を実践できるよう教員向けの研修計画などについても検討を進めていきたいと考えております。また、
ＧＩＧＡスクールサポーターなど円滑な
ＩＣＴ教育の推進に向けて、外部のさまざまな人材の活用方策についても必要な検討を進めたいと考えております。 次に、授業での
ＩＣＴ活用の現状についてですが、
本市小・中学校の授業における
ＩＣＴ活用の現状としては、主として
電子黒板を使用し、
デジタル教科書を活用する一斉学習が中心ですが、今後は、これまで以上に充実した個別学習や協働学習が可能となるよう
ＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、必要に応じ
文部科学省や
県教育委員会のサイトの活用、さらに、
テレビ放送の利用など関係各機関の御協力を得るなど、緊急時における学びの保障を進めたいと考えております。これらの事業や取り組みを着実に進めていくためには、人的資源、物的資源のさらなる充実が必要であり、今後も国庫補助等を有効に活用しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 集会所について、幾つか御質問をいただいております。 まず、集会所に係る
個別施設計画策定の進捗状況と今後の対応についてですが、現在、令和元年度に実施いたしました施設の劣化調査、点検の結果を踏まえ、施設ごとの評価を行っております。今後、施設の老朽度や使用状況に加え、類似施設などとの位置関係も考慮するとともに、地域の皆様の御意見も伺いながら更新に係る対策の優先順位の考え方や対策の内容や実施時期などについて整理し、施設の集約や複合化なども含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、集会所の維持管理についてですが、現在、集会所は複合施設となっている施設を含め94カ所あり、電気水道料、備品購入費、小修繕などの管理経費は地元負担をお願いしているところであります。小修繕以外の修繕につきましては、地元の方から劣化した外壁や内装、浄化槽の修繕など多岐にわたる御要望を随時承っており、その中で緊急性の高い箇所から優先順位を考え、計画的に修繕を実施しております。 また、施設の点検につきましては、今後におきましても法定点検や施設管理者による日常点検に加え、必要に応じて任意の点検、診断などを実施することにより、適切な維持管理に努めてまいります。 〔17番 宮崎 明君登壇〕
◆１７番（宮崎明君） 最後の登壇ですので、総括させていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想については、さきに申しましたように令和元年12月に発表されましたが、私はこのたびの
新型コロナウイルスの感染拡大により、その必要性と早期実現の重要性を改めて認識したところです。 御答弁を総括しますと、本市もこの構想及び新しい学習様式を実現するためにハード、ソフト、人材を一体とした整備を進めている、それぞれについて、まだ道半ばであるが、実現に向けさらなる検討を重ね、適切な予算措置を講ずるとのことでした。このことに対し再問はしませんが、意見、要望を申し上げます。 事業を推進をするには予算措置を伴いますが、子供はこの国の将来を担う宝であります。この子供たちを育てるために
義務教育課程で行う
ＧＩＧＡスクール構想にかかわる主要な予算は削ってはならないと考えておりますし、市民の皆様も同じ思いであると思っております。この新しい構想、新しい学習様式を軌道に乗せるため、市長と教育長が
メーンエンジンになって学園都市化を目指す、鳴門にふさわしい三位一体の環境整備をしていただくことをお願いしておきます。 次に、教育長を初め先生方へのお願いであります。
緊急事態宣言は解除されましたが、全国的に見ると、今なお感染者が発生するなど予断を許さない状況です。このような中、本市では５月21日から学校を再開しておりますが、臨時休業中の授業のおくれを取り戻すことは、
教育委員会初め現場の先生方は大変でしょうし、また、子供たちも相当な不安やストレスを抱えているものと思います。どうか今まで以上に子供たちに寄り添い、御指導くださいますようお願いをしておきます。 次に、集会所の
個別施設計画でありますが、御答弁によりますと、現在、前年度に実施した施設の劣化診断等の基礎調査結果をもとに個々の施設の評価を行っているとのことでございますが、次の時代にマッチした、持続可能で地域住民の
コミュニティー及び各種交流の場にふさわしい集会所となるよう、住民の意見も取り入れながら計画を策定していただくことと、適切な維持管理に努めていただくことをお願いしておきます。 なお、今定例会は質問時間が短縮されておりますので、避難所の確保と運営に関する質問は控えましたが、本市を含む県内の10市町が、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大防止策として地域の集会所や借り上げたホテルをサブ避難所として確保し、活用する等の方策を講じております。既存集会所の整備活用については、危機管理局などとも十分御協議いただき対応するようお願いし、私の質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 理事者が席を交代しますので、このまましばらくお待ちください。 次に、１、まちづくりについて 18番 山根 巌君 〔18番 山根 巌君登壇〕
◆１８番（山根巌君） ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回も市勢発展のため、そして本市の将来を担う子供たちのために質問を行ってまいります。 今回は、本市のまちづくりについて、特に
新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた本市にとって重要な
公共交通機関の一つでありますＪＲ四国の状況が本市に及ぼす影響について質問を進めてまいります。 ことしの４月には
新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に加速し、それに伴い県内の観光施設では入り込み客数の減少に歯どめがかからず、本市におきましても、鳴門の渦潮を観光に訪れる人が激減し、鳴門公園の観光施設や飲食、土産物店や近隣の宿泊施設も休業に入るなど大きな影響が出ました。そんな中で迎えたことしの
ゴールデンウイーク初日は、
外出自粛制限の影響から徳島駅前や徳島阿波おどり空港には大きな荷物を抱えた帰省客らはほとんど見られず、ひっそりと静まり返った様子が報道されておりました。また、国土交通省から出された
ゴールデンウイーク、４月25日から５月６日の高速道路の交通量は、淡路島南から鳴門北が昨年に比べ82％減少し、１日平均9,200台であり、
車種別減少率では乗用車を含む小型車区分が88％、トラックなどの大型車区分は17％減少しているとのことでした。 そして、本市の重要な
公共交通機関の一つでありますＪＲ四国では、
新型コロナウイルス感染拡大による乗客の減少や
緊急事態宣言の期間延長を踏まえ、５月16日から高徳線など四国内の特急列車を大幅に運休し、１日当たりの特急を75本、37％減、快速は10本、13％を減便するとともに、1987年の会社発足以来初めて瀬戸大橋線の一部を運休するなど、非常に厳しい状況であることが報道されました。そんなとき、ＪＲ四国は2020年３月期決算を発表しました。営業損益は120億円の赤字で、連結決算の公表を始めた2000年３月期以降で最大の赤字幅となり、
旅客運輸収入は
新型コロナウイルスの影響等による急激な落ち込みにより224億円となり、1987年の国鉄の分割民営化による会社発足以来最低であることが公表されました。 このようなことから、ＪＲ四国の半井社長は、
新型コロナウイルス対策で国側が示した新しい生活様式に混雑した
公共交通機関の利用を控えることが含まれていることを指摘し、今後、鉄道がどう使われるのか、影響がどう出るのかをもう少し見きわめる必要があると言及しました。また、５月10日の毎日新聞に、半井社長は新しい生活様式の中で
公共交通機関の役割も変わってくると言及し、不採算路線の廃線については、これまで以上のスピードで議論していく必要があるとの考えを示し、具体的な内容も掲載されました。 私は、こうした記事を見たので、昨年３月23日に徳島新聞に掲載されておりました
県内ＪＲ路線自治体アンケートの記事を再度確認いたしました。その記事の中では、徳島県内の全路線で赤字になるなどＪＲ四国が厳しい経営状況に陥っている問題について、県内24市町村の自治体全てが現路線の維持を望んでいる一方で、自治体の厳しい財政状況を背景に路線維持をさせるための財政負担については、半数以上の13市町村が否定的な考えを示していました。本市の考え方としては、高齢者や学生ら車を持たない人の通院や通学など、日常生活になくてはならない
公共交通機関として現路線の維持については維持をさせたほうがよいと回答していますが、市町村負担の是非についてではやむを得ないと思わないという回答でした。 ここで、私が本市にとって重要課題であると捉えたのは、ＪＲ四国の2013年度から2017年度平均の収支状況において、四国全路線区の中で鳴門線、鳴門から池谷の区間での営業損益が１億5,000万円の赤字であり、100円の収入を得るためにかかる経費である営業係数が320であり、予土線の北宇和島から若井間、牟岐線の阿南から海部間、予讃線の向井原から伊予大洲間に次いで４番目に悪い路線であるということです。 また、ＪＲ四国は、５月22日に半井社長が代表権のある会長に就任し、後任の社長には西牧専務の昇格を発表しました。高松市の本社で会見された西牧氏は、
新型コロナウイルス終息後の対応と2021年度から10年間の中・
長期経営計画策定が当面の課題だとし、経費削減を含め、赤字路線の対応では、第三セクターや施設の保有と運行の主体を別にする
上下分離方式を含め、沿線自治体と費用負担など協議のテンポを速めていく必要があると強調されていました。 そこで、お尋ねいたしますが、現時点における鳴門線の必要性についてどのようにお考えなのでしょうか。また、これまでに実施してきたＪＲ四国に関連する本市負担の事業内容についてお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして再問してまいります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） ＪＲ鳴門線に対する認識についてでございますが、昨年３月にＪＲ四国が初めて公表いたしました路線別の収支では、本州と四国を結ぶ本四備讃線以外は全て赤字であることが明らかとなっており、人口減少や少子・高齢化などの原因により利用者が減少し、
鉄道ネットワークの維持は四国４県はもとより、全国的に大きな課題となっております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、利用客数が減少し、深刻な状況にあると認識いたしております。鳴門線につきましては、1916年の開通より100年以上市民の移動手段として、また、観光の拠点として本市の発展において極めて重要な役割を果たしてきており、今後も本市にとって必要不可欠な都市機能の一つであります。 次に、ＪＲ四国に関連する本市負担の事業についてですが、平成27年度から平成30年度までに行った鳴門駅周辺整備事業では、社会資本整備総合交付金や地方創生拠点整備交付金などの国費を活用し、老朽化した歩道橋の撤去や東西を結ぶ通路の設置、鳴門駅前ロータリー周辺の施設改修や足湯施設及び駐輪場の整備、観光案内所の設置などを行っており、４カ年の事業費の合計額は約２億900万円であります。さらに、現在、市民や観光客の皆さんに、より便利で快適に御使用いただけますよう、多目的トイレや女性客の利用に配慮したＪＲ鳴門駅前の公衆トイレの新設工事に着手しております。予算は総額で3,583万円となっており、秋ごろの完成を見込んでおります。これらの事業によりバリアフリー化が進み、さらに、にぎわいの創出や利便性の向上が図られたと考えております。 〔18番 山根 巌君登壇〕
◆１８番（山根巌君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を進めてまいります。 今回の
新型コロナウイルスは、本市の強みであります観光振興事業に大きな影響を与えています。その観光振興事業の推進の一端を担ってきたのが、ＪＲ鳴門線であると言っても過言ではありません。先ほど、現在、本市が実施している鳴門駅周辺整備事業について御答弁いただきましたが、鳴門駅前観光案内所やトイレの改修工事等については、以前から平塚議員がいち早く調査し、一般質問等で意見要望を申し述べておられました。やっと本市の玄関にふさわしい駅前に少しずつではありますが近づいてきたのかなと感じております。 しかしながら、観光産業は今は大変厳しい状況にあります。観光産業は、他の産業と違い、人件費が安いからといって違う国に動かすことのできない産業であり、地域に根差した産業です。これからの反転攻勢をかけるためにも、地域の魅力を再発見し、ピンチをチャンスに変える必要があります。そのためにも、多くの観光客の方が利用するＪＲ鳴門線はなくてはならないものであると考えます。 また、このＪＲ鳴門線は、通勤や通学、特に学生の方が徳島市を初めとする近隣の市や町の学校に通学するため、多くの学生に利用していただいていると認識しております。泉市長の泉みちひこ通信を拝見いたしますと、まず１番に、子供たちの未来のためにという言葉が目に入ります。そして、若い世代の定住と転入増加を目標に、まちがにぎわうまちづくりを進めるとともに、学区制の廃止や地元高校の魅力化、特色化の実現のために、さまざまな取り組みなどが示されており、子供たちのための施策を積極的に推進していただいていると認識しておりますが、市長が目指すまちづくりを推進するには、ＪＲ鳴門線は必要不可欠なものであると考えます。 この高校の学区制廃止とは、徳島県公立高等学校入学者選抜制度において、全日制普通科の通学区域を３区域と定め、第２学区に属している本市の中学生が第３学区に属する徳島市の高等学校を志望した場合、学区外となり、通学可能な距離でありながら学区外ということで中学生の進路の選択肢が狭められており、本市の中・長期的なまちづくりの観点からも問題になっているとのことから、市とともに市議会も一緒になって平成30年３月に徳島県知事を初め、県議会議長、
県教育委員会教育長宛てに徳島県公立高等学校の学区制廃止の検討を求める意見書を提出し、その後、学区制の一部が見直されたところです。 私は、本市の子供たちが県内の希望する高校に安心して通学するための交通手段として、ＪＲ鳴門線は大変重要であると考えます。今後、ＪＲ四国の経営戦略により鳴門線が廃線という最悪のシナリオとなりますと、子育て中の若い方を中心に鳴門市から通学可能で便利な近隣の市や町に転出していくという最悪の事態が起こらないか大変心配です。 去る５月27日には、四国知事会がウエブ上で開催され、
新型コロナウイルスで大きな影響を受けている観光産業の建て直しのため、四国４県で連携を深める方針や厳しい経営状況に陥っているＪＲ四国の事業継続のための支援制度の創出などを国に求めることや、今後、都道府県をまたいだ観光などが緩和される中で四国での周遊促進などに取り組んでいくと新聞報道されました。 そこで、お伺いいたしますが、こうしたことを踏まえ、本市としてＪＲ鳴門線の存続に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか改めてお考えをお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして、今回の
新型コロナウイルスの影響によるＪＲ四国の状況が本市のまちづくりに及ぼす影響についての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） ＪＲ鳴門線の存続に向けた取り組みについてでございますが、ＪＲ四国では、今後、経営改善に取り組むに当たり、列車の利用促進はもちろんのこと、さらなる経費削減の必要があり、本質的には廃線や運行本数の削減についても検討せざるを得ないとの認識が示されております。こうした状況を踏まえ、本市では、鳴門駅周辺の環境を整備するとともに、交流人口の増加に向けた観光施策の推進などに取り組んでいくことで、ＪＲ鳴門線の利用促進につなげてまいりたいと考えております。 本市では、現在、ＪＲ鳴門駅を拠点とした鳴門市うずしお観光協会が商品造成されました鳴門郷旅やＪＲ四国となると観光ボランティアガイド会が協力して実施されております駅からウオークのＰＲ支援を行い、鳴門駅周辺の活性化やＪＲ鳴門線の利用促進を図っているところであります。また、今後の取り組みといたしましては、国が実施しますＧｏ Ｔｏ キャンペーンなどを契機として、今後さらに一層県外へのＰＲの強化を行うなど、観光誘客を図っていくこととしております。 さらに、2021年秋には、ＪＲグループが共同で取り組みます大型観光企画である四国デスティネーションキャンペーンが開催されることが決まっております。市では、これを好機と捉え、ＪＲ四国や観光事業者と連携し、観光促進に取り組んでまいりたいと考えております。今後も引き続き、こうした取り組みを通じ、県を初めとした関係機関と連携しながらＪＲ鳴門線の利用促進を図ることで、市民の足としての公共交通を維持していくとともに、まちのにぎわいの創出に取り組んでまいります。
○議長（宅川靖次君） 暫時、小休いたします。 午前10時43分 休憩 午前10時55分 開議 〔副議長 松浦富子君 議長席に着席〕
○副議長（松浦富子君） 小休前に引き続き、会議を開きます。１、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気対策について２、木造住宅耐震化促進事業について ３番 高麗裕之君 〔３番 高麗裕之君登壇〕
◆３番（高麗裕之君） ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。時間の都合により、前置きはせず、本題に入らせていただきます。 今回は、２点質問いたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気対策について質問いたします。 ２点目は、木造住宅耐震化促進事業について質問いたします。 それでは、質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に向けて、４月７日に政府が
緊急事態宣言を出し、経済活動が大きく制約されました。外出自粛や休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制限される中、国内、海外需要が急速に冷え込みました。消費税率引き上げの影響が継続しているほか、
新型コロナウイルスの影響で人、もの、金の流れが地域、業種、企業規模を問わず停滞し、国内経済を下押ししました。政府は５月14日、特定警戒の８都道府県以外の39県を、21日には大阪府、兵庫県、京都府の３府県をそれぞれ
緊急事態宣言の対象から外しました。残る東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道も25日に解除され、47都道府県全てで
緊急事態宣言が解除されました。しかし、消費などに大きなダメージが残り、経済が戻らないとの見方は少なくありません。 日本のＧＤＰは、１月から３月期１次速報の年率マイナス3.4％に続き、４月から６月期は戦後最悪となるマイナス20％前後の落ち込みになるとの見通しがあります。しかし、治療薬やワクチンが開発されない限り、感染拡大の危惧を持ったままの状態が続くことになります。
新型コロナウイルスと向き合いながら、大きな痛手を受けている地域社会をどのように建て直していくのか、国、県、市の責任ある対応が厳しく求められることになります。国の第２次補正予算案が成立し、第１次補正と合わせて事業規模200兆円を超える大型補正となります。第２次補正には、家賃支援給付金、雇用調整助成金、都道府県への臨時交付金などが計上されています。安倍首相は、空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に一度の危機から日本経済を守り抜くと強調しています。 2000年４月に施行された地方分権一括法があります。地方分権一括法では、国と地方自治体との関係性が、法的には上下主従から対等協力に変わっています。国からの通知等は技術的助言であり、自治体はみずからの判断で政策立案することが求められることになりました。また、
新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の経営や家計に影響が出る中、国の方針とは別に独自の対応や支援策を打ち出す自治体もあります。事業者への休業補償を最初に表明したのは東京都でした。その後、都道府県知事の要請を受け入れた事業者への休業補償をする動きは全国に広がりました。地域独自の
緊急事態宣言や小・中学校の一斉休校を最初に打ち出したのも北海道です。感染終息が見えない中、全国の自治体で多くの独自の支援策が打ち出されています。県内の自治体が独自の支援策や県も独自支援策を発表しています。 鳴門市でも独自の支援策を打ち出していますが、地域経済や家計に大きな影響が深刻化している中、感染状況などを見きわめつつ、より大胆な経済対策を行うことが求められています。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する中、国による支援策とは別に独自の支援に乗り出す区や市町村が相次いでいます。企業や家計支援などさまざまですが、地域や市民のニーズを酌み取ったいろんな支援策があります。中でも、市町村独自で現金給付などを行っているところもあります。鳴門市においても、現金給付をしてほしいなど市民の要望も多くありますが、独自の給付金として市民一律１万円を給付したらどうかお尋ねいたします。 次に、今後の景気対策について質問いたします。 消費増税の影響が残る中、
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言は解除され、経済活動抑制は徐々に緩和されつつあります。しかし、いまだ不要不急の外出を控える動きは強まっており、全国的に経済にも大きな影響が出ています。内閣府が先月の18日に発表した2020年１月から３月期のＧＤＰは年率換算で3.4％減となりました。日本経済は、
新型コロナウイルス感染拡大の前から既に厳しい状況にありました。消費税増税や台風の影響でＧＤＰは2019年10月から12月期も年率6.3％減から7.1％減に下方修正され、消費税増税、令和元年東日本台風、暖冬などが影響しています。 ＩＭＦによると、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大規模ロックダウンを受けて、約100年で最も深刻な景気後退に陥ると予想しています。感染が長引いたり、再来したりすれば景気回復は予想を下回るおそれがあるとの認識を示し、ことしの世界ＧＤＰをマイナス３％と予測し、大恐慌以来、最大の落ち込みとなる可能性が高いとしています。なお、ＩＭＦは、1930年代の世界恐慌以来、最悪の景気後退との見解を示しています。 政府は、５月の月例経済報告で国内景気の総括判断について、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとしています。また、
新型コロナウイルス感染症による事業者への経済的影響への対応を支援するため、幾つかの景気刺激策や特別貸付金、税制措置を導入しています。 2008年９月に起きたリーマン・ショックは、従来型の金融危機でした。金融機関の収益が悪化し、金融システムが不安定になり、金融仲介機能が麻痺し、それによって実体経済に莫大な被害が発生しました。これは、日本のバブル崩壊のときと非常によく似ています。リーマン・ショックのときには、需要の喚起ができました。人々の所得が減ったから、消費をしないのなら減税すればよかったわけです。現金や商品券等を配布する政策も、また、鳴門市でも行ったプレミアム率10％のうずとく商品券の販売も大きな役割を果たしたと私は思っています。 鳴門市では、特に観光業や飲食店を初めとして大きく地域経済が落ち込んでいます。インバウンド消費減少やイベント中止により関連する業界を含め、さまざまな業界で影響が出ております。経済活動の自粛により売り上げへの大きな影響をもたらしており、雇用への悪影響が懸念されます。また、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が発生することも想定され、さらなる景気の落ち込みを懸念しています。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地域経済が重大な被害を受けています。鳴門市も今までさまざまな施策を施しています。地域経済を回復させるため、今後、どのような方針のもと、経済対策を行っていくのかお尋ねいたします。 次に、木造住宅耐震化促進事業について質問いたします。 地震が来たら、自宅は地震に耐えることができるのでしょうか。そのような不安を持たれている市民の方は多いのではないでしょうか。南海トラフ巨大地震では、30年以内にマグニチュード８以上の地震が起きる確率は70％から80％と予測されており、巨大地震がいつ発生してもおかしくない状態にあります。老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年５月以前に着工した築30年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも早期に住宅の耐震化を図る必要があります。 鳴門市では、老朽化した木造住宅を中心に耐震化のため、耐震診断や耐震改修工事への補助を実施しています。旧耐震基準とは、昭和56年６月１日以前の基準で、建築基準法改正により新耐震基準が設けられました。木造住宅には、1950年、1959年、1981年、2000年を境に耐震性に明確な差が存在します。その結果、2016年、熊本地震では、2000年以降の木造住宅の被害は微少にとどまりました。また、2011年の東日本大震災の発生により、日本は地震の活動期に入ったと言われています。今後、30年以内には南海トラフ巨大地震や首都直下地震が70％程度の確率で発生することが予測されており、２つの巨大地震が起こらない確率は、わずか９％しかないのが現実です。災害はいつ起こるかわかりません。地震の発生は必ず起こるものと考え、住宅の耐震化の促進が命を守ることにつながると考えます。 そこで、お伺いいたします。 災害時の被害を最小化する住宅の耐震化が命を守ることにつながります。そこで、鳴門市における昨年度の耐震診断事業の申込数と実績と今年度の取り組みについてお尋ねいたします。また、国も住宅や建築物の耐震化率を引き上げる方針を打ち出しています。地震から命を守る耐震化の促進や不要不急の外出を控えていただくためにも、市が行っている補助申請の受け付けを郵送も可能にしてはどうかお尋ねいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、再度登壇し、まとめに入らせていただきます。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 本市の
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の方針についてですが、本市ではまず、経済対策を初め、さまざまな施策を行うに当たり、関係団体や関係機関などと連携を図り、国、県の支援の対象とならない部分のきめ細やかな支援を行うことを基本としております。また、それぞれのフェーズに合わせ、適切な時期に、迅速に実施したいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策における全市民を対象にした１万円の給付についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という、これまでに経験したことがない危機に直面し、市民生活や地域経済は甚大な影響を受けており、本市といたしましては、常に国、県の動向を注視しながら、最新の情報に即応した感染リスクの低減と第一弾としての支援策などに取り組んでまいりました。そのうち、全市民を対象とした支援策としては、国における緊急経済対策であります全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金事業を受け、本市においても５月中旬から給付を開始し、市民の皆様にできる限り早く支給できるよう、総力を挙げて事務を進めております。 さらに、第二弾の独自施策として、水道料金において全ての契約者を対象に５月請求分の全額免除を予定しており、市民及び事業所を分断することなく一律に行う負担の軽減措置として一定の効果があると考えております。 その上で、今後は、全市民に対して一律に現金を支給するという方策ではなく、感染症の影響で家庭や事業所において、特に負担が大きいと判断される分野へ重点的かつ早急に支援すべきであると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金などを活用しながら、今後も感染状況などフェーズの変化に留意し、きめ細やかな支援策を迅速に行ってまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 木造住宅耐震化促進事業について幾つか御質問をいただいております。 まず、昨年度における耐震診断支援事業の申込数と実績についてですが、木造住宅耐震診断支援事業は、市が派遣する耐震診断員が現地調査を行い、診断報告書を作成、内容を説明する事業であり、自己負担金は平成30年度から無料としております。対象となる木造住宅は、平成12年５月31日以前に着工された住宅で、在来軸組構法や枠組壁工法等により建築された３階建て以下の居宅となります。昨年度における申込数は募集60戸に対し52件であり、実績については審査やキャンセル等で対象外となったものを除き、40件となっております。 次に、今年度の取り組みについてでありますが、木造住宅耐震化促進事業の各補助金の交付要件となっている耐震診断支援事業や補助制度を拡充した木造住宅耐震改修支援事業等の周知啓発に力を入れて耐震化を促しております。具体的には、各地域へ耐震診断促進員が訪問することを事前に文書で御連絡した後、戸別訪問を行い、事業の説明や相談を実施するとともに、昨年度に耐震診断の補助金を受けた方についても郵送による耐震化の意向調査を予定しております。また、木造住宅耐震改修支援事業及び耐震シェルター設置支援事業は、ＩＣＴやＡＩを活用した設備の設置などスマート化工事を合わせて行った場合、さらに最大30万円を上乗せするなど補助制度の拡充を図ったところであります。 次に、補助申請時における郵送による受け付けについてですが、現在、補助申請書等の受け付けは窓口のみとしており、窓口で書類審査を行い、提出書類に不備や不足がある場合には、直接修正や再度の提出をお願いしているところであります。また、提出された後、共有持ち分者など同意書の追加提出が必要となる場合があり、課題の一つと認識しております。今後は、わかりやすい補助申請書等の提出方法の周知に努めるとともに、市民の皆様が来庁する時間を削減できるよう郵送受け付けについて検討を行ってまいりたいと考えております。今後も安全・安心なまちづくりを目指し、各補助制度の周知啓発や手続における利便性の向上に取り組み、さらなる耐震化に努めてまいります。 〔３番 高麗裕之君登壇〕
◆３番（高麗裕之君） それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめに入らせていただきます。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大への対応で、暮らしに深刻な影響を受けている市民への支援策を第一に考えなければいけません。独自の支援策や発信が活性化し、地方自治体はかつてないほどに注目されています。景気動向が不透明な中、市民の暮らしを第一に考え、市民の要望やニーズを酌み取り、さまざまな支援策を行っていただきたいと思います。
新型コロナウイルス対策とは、命か経済かの二項対立ではなく、市民の皆様が安心して社会生活を送れるようになる、命も経済も守る対策が必要です。 また、ニュースでは、アパレル大手のレナウンが経営破綻、ソフトバンクグループの営業損益が１兆3,646億円の赤字など、景気の先行きが見通せない状態になっており、景気は厳しい状況が続きます。経済の非常事態を脱するためには思い切った施策が不可欠です。感染症の予防対策や地域経済を下支えする経済対策やコロナ終息後も見据えた消費回復のため、今後も効果的な景気対策を強く要望いたします。 次に、木造住宅耐震化促進事業についてですが、南海トラフ巨大地震が発生する確率が30年以内に70％以上と予測されている今、建物の耐震化が喫緊の課題となっています。南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、少なくとも耐震化率を95％にすることを目標とし、2025年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。住宅の所有者が、地震による人的被害及び経済的被害防止、軽減することを目的とし、また、今後も居住し続けるために安全・安心なまちづくりを目指し、各補助制度の周知や手続における利便性の向上に取り組んでいただくよう要望いたします。 最後に、
緊急事態宣言が解除され、市内には徐々に活気が戻ってきています。今回の災禍では、多くの人が犠牲になり、現在もその戦いは続いています。第２波を十分に警戒しつつ、落ち込んだ地域経済を早く建て直すために、本市独自のきめ細かな支援策を行っていただきたい。コロナに負けない地域づくりを目指していただくとともに、大胆かつ迅速な支援策をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（松浦富子君） 本日の一般質問は、これで終わります。 明６月18日は、午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午前11時19分 散会...